個人情報保護方針 | 食品安全技術センター

個人情報保護方針

食品安全技術センター（Food Safety Technology Center、以下「当センター」といいます。）は、お客様の個人情報を適切に保護することが当センターの社会的責務であると認識し、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）その他の関連法令およびガイドラインを遵守のうえ、以下のとおり個人情報保護方針（以下「本ポリシー」）を定めます。

1. 事業者情報

事業者名　食品安全技術センター（Food Safety Tech Center／略称 FSTC）

法人形態　個人事業

事業主（代表）　今城敏

本部所在地　〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10-15-301

分室　栃木分室、大分分室

設立　2015年4月1日

メール　fstechcenter@gmail.com

ウェブサイト　https://www.foodsafety.tokyo/

本ウェブサイトにおける個人情報取扱事業者は、上記の食品安全技術センター（個人事業主：今城敏）です。研修・セミナー等の契約主体、請求書・領収書・契約書の発行主体も同一となります。

当センター代表が設立・運営に関与している一般社団法人（一般社団法人食品科学技術機構、一般社団法人微生物制御技術機構）は、法人格・契約主体・会計・責任関係がいずれも当センターと独立しており、本ポリシーの対象ではありません。

2. 定義

本ポリシーにおける用語の定義は、個人情報保護法および関連法令の定めに従います。

個人情報：個人情報保護法第2条第1項に定める個人情報
個人データ：同法第16条第3項に定める個人データ
保有個人データ：同法第16条第4項に定める保有個人データ
要配慮個人情報：同法第2条第3項に定める要配慮個人情報

3. 個人情報の取得

当センターは、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。具体的には、以下の方法で取得することがあります。

ウェブサイト上のフォーム（お問合せ、研修申込、メールニュース登録等）からの入力
メール、電話、FAX、郵送による直接のご連絡
研修・セミナー等の受講申込書、アンケート、名刺交換
取引先、委託元、業務関係者からの正当な権限に基づく提供
公開情報（法人登記情報、公表された連絡先等）

4. 利用目的

当センターは、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

研修（HACCP責任者養成研修、PCQI養成研修、FDQI養成研修、FSVP実務研修、FTR実務研修、加熱殺菌講習、その他のセミナー）の申込受付、実施、運営上の連絡
受講証明書、修了証、研修記録の発行および再発行
請求書、領収書の発行および会計・税務処理
研修後のアンケート実施、受講者フィードバックの分析、教育品質の改善
コンサルティング業務（HACCP構築支援、FSSC取得支援、食品表示支援、期限設定支援、微生物同定支援等）の実施および関連連絡
書籍、DVD等の販売に関する受注処理、発送、アフターサポート
新規研修、セミナー、各種サービスの案内送付（本人が希望した場合または受講履歴に基づく業務連絡の範囲内）
お問合せ、ご相談への回答
法令に基づく報告、申告、記録保存
上記各号に付随・関連する業務

5. 利用目的の変更

当センターは、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的について本人に通知または公表します（個人情報保護法第17条第2項、第21条第3項）。

6. 個人情報の第三者提供

当センターは、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、取得した個人データを第三者に提供しません（個人情報保護法第27条第1項）。

法令に基づく場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
学術研究機関等への提供その他、法令に定める例外に該当するとき

7. 業務委託先への個人データの提供

当センターは、利用目的の達成に必要な範囲内で、業務の一部を外部に委託することがあります。委託に伴い個人データを委託先に提供する場合、個人情報保護法第25条に基づき、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。主な委託先には以下が含まれます。

ウェブサイトおよびメールシステムの運用・保守事業者
請求・決済処理を行う決済代行事業者
書籍、DVD等の配送を行う配送事業者
研修会場の運営事業者、オンライン会議システム提供事業者
印刷、製本、発送を行う事業者
会計・税務処理を行う税理士

業務委託先への提供は、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づく「委託に伴う個人データの提供」であり、前項の第三者提供には該当しません。

8. 外国にある第三者への個人データの提供

当センターは、ウェブサイト運用、メールシステム、オンライン会議、文書管理等のために、下記の外国事業者のサービスを利用しており、これに伴い個人データが外国に所在するサーバーに保管される場合があります。

Wix.com Ltd.

本社：イスラエル／サーバー所在地：米国等
利用目的：ウェブサイトのホスティング、サイト運用解析

Google LLC

本社：米国
利用目的：メール配信（Gmail）、文書管理、ウェブサイトのアクセス解析（Google Analytics）、動画配信（YouTube埋め込み）

Zoom Communications, Inc.

本社：米国
利用目的：オンライン研修・会議の実施

各国の個人情報保護制度および各事業者が講じる個人情報保護措置については、個人情報保護委員会ウェブサイトおよび各事業者のプライバシーポリシーをご参照ください。

外国第三者提供を伴うサービスの利用に関しては、個人情報保護法第28条に基づき、あらかじめ本人の同意を得るか、または基準適合体制を整備したうえで提供します。

9. 個人データの安全管理措置

当センターは、個人データの漏えい、滅失または毀損を防止するため、以下の安全管理措置を講じます。

(1) 組織的安全管理措置

個人情報保護管理者の設置、管理責任の明確化
個人情報取扱規程の整備、定期的な見直し
個人データの取扱状況の点検および内部監査の実施
漏えい等発生時の対応体制の整備

(2) 人的安全管理措置

従業者への定期的な教育・研修の実施
従業者との秘密保持契約の締結、誓約書の取得

(3) 物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域の入退管理
個人データを記録した書類、記録媒体の施錠保管
廃棄時の裁断、溶解、データ消去等の確実な実施

(4) 技術的安全管理措置

個人データへのアクセス制御、認証
通信の暗号化（SSL/TLS）
ウイルス対策ソフトウェアの導入、セキュリティアップデートの実施
アクセスログの記録・監視

(5) 外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国の個人情報保護制度を把握したうえで、必要な安全管理措置を講じます。

10. 保有個人データに関する本人からの請求

本人は、個人情報保護法に基づき、当センターが保有する自らの保有個人データに関して、以下の請求を行うことができます。

利用目的の通知の請求（法第32条第2項）
開示の請求（法第33条）
訂正、追加または削除の請求（法第34条）
利用の停止または消去の請求（法第35条第1項〜第2項）
第三者提供の停止の請求（法第35条第3項）
第三者提供記録の開示の請求（法第33条第5項）

請求方法

第18項に記載の連絡先まで、書面（郵送）またはメールにて以下を明示のうえご連絡ください。後日、当センターから所定の請求書様式をお送りし、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等のコピー）とあわせてご返送いただきます。

請求者の氏名、住所、連絡先
請求の種別（上記1〜6のいずれか）
請求の対象となる個人データの特定に必要な情報

代理人による請求

法定代理人（未成年者、成年被後見人の親権者・後見人等）または本人が委任した任意代理人による請求も可能です。その場合、代理人本人の本人確認書類に加え、代理権を証する書類（委任状、戸籍謄本等）をご提出ください。

手数料

利用目的の通知請求および開示請求については、1件につき1,000円（税込）の手数料を申し受けます（個人情報保護法第38条、施行令第12条）。訂正、利用停止、第三者提供停止等の請求については手数料を申し受けません。

請求への回答

請求受領後、本人確認が完了した時点で、遅滞なく回答します。法令上、回答できない事由がある場合は、その旨を理由とともに通知します。

11. Cookie（クッキー）等の利用について

当センターのウェブサイトでは、利用者の利便性向上およびサイト運用の改善のため、Cookieを使用することがあります。Cookieは、ウェブサイトが利用者のブラウザに送信する小さなテキストファイルで、利用者の閲覧履歴やサイト内の操作に関する情報を保存します。

Cookieは単体では特定の個人を識別する情報を含みませんが、他の情報と組み合わせることで個人データとして扱う場合があります。

Cookieの無効化

利用者は、ブラウザの設定によりCookieの受け入れを拒否することができます。ただし、Cookieを無効化した場合、当ウェブサイトの一部機能をご利用いただけない可能性があります。各ブラウザでのCookie設定方法については、ブラウザ提供元の案内をご参照ください。

12. 外部送信される利用者情報について（改正電気通信事業法第27条の12）

当センターのウェブサイトでは、サイトの運用・改善およびサービス向上のため、以下の外部事業者に対し、利用者の端末から利用者情報を送信しています。送信を希望されない場合は、ブラウザ設定によるCookie拒否、各事業者が提供するオプトアウト手段等をご利用ください。

Google Analytics（Google LLC）

送信される情報：Cookie識別子、IPアドレス、閲覧ページURL、閲覧日時、デバイス情報
送信目的：ウェブサイトのアクセス解析、利用状況の把握、サイト改善
オプトアウト：Google アナリティクスオプトアウトアドオン

Wix Analytics（Wix.com Ltd.）

送信される情報：Cookie識別子、閲覧ページ、デバイス情報
送信目的：サイト運用、機能提供、利用状況把握
Wixのプライバシーポリシー：https://www.wix.com/about/privacy

YouTube埋め込みプレーヤー（Google LLC）

送信される情報：Cookie識別子、視聴履歴
送信目的：動画配信機能の提供

SNS関連機能（Facebook、X、LinkedIn、Instagram等）

送信される情報：Cookie識別子、閲覧ページ
送信目的：SNS連携、シェア機能の提供

当ウェブサイトで使用している外部送信ツールは、サイト改修等により変更されることがあります。最新の情報は本ポリシーの記載をご確認ください。

13. 要配慮個人情報の取扱い

当センターは、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する個人情報）を取得する場合、あらかじめ本人の同意を得たうえで取得します（個人情報保護法第20条第2項）。

研修等において健康状態、アレルギー情報等をお申告いただく場合は、当該情報の利用目的を明示のうえ、本人の同意に基づいて取得します。

14. 未成年者の個人情報

当センターは、満18歳未満の者から個人情報を取得する場合、原則として親権者または法定代理人の同意を得たうえで取得します。親権者の同意なく未成年者から個人情報が提供されたことが判明した場合、当該個人情報を速やかに削除します。

15. 漏えい等が発生した場合の対応

当センターは、保有する個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人の権利利益を害するおそれがある事態が発生した場合、個人情報保護法第26条に基づき、速やかに個人情報保護委員会への報告および本人への通知を行います。

16. 他のウェブサイトへのリンク

当センターのウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイトへのリンクが含まれることがあります。リンク先のウェブサイトは当センターの管理下にはなく、本ポリシーの適用範囲外です。リンク先ウェブサイトにおける個人情報の取扱いについては、各リンク先のプライバシーポリシーをご確認ください。

17. 本ポリシーの改定

当センターは、法令の改正、事業内容の変更、その他必要に応じて本ポリシーを改定することがあります。改定後の本ポリシーは、当ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じます。重要な改定を行う場合は、改定内容および施行日をウェブサイト上で周知します。

18. お問合せ・苦情・開示等請求の窓口

個人情報保護管理者　今城敏（食品安全技術センター代表）

所在地　〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10-15-301