受講規約
食品安全技術センター（以下「当センター」といいます。）が提供する研修へのお申込みに際しては、以下の「受講規約」をよくお読みください。お申込みフォームの送信をもって、本規約にご同意いただいたものとします。
1. 用語の定義
本規約における用語の定義は、以下のとおりとします。
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研修：当センターが提供するPCQI養成研修、FDQI養成研修、FSVP実務研修、FTR実務研修、HACCP責任者養成研修、加熱殺菌講習、その他のセミナー・講習の総称
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受講者：本規約に基づき研修を受講する個人
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受講申込者：受講者または受講者を派遣する法人・団体等
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受講確定通知：当センター担当者が受講申込者に対して送信する、受講確定を通知するメール（自動返信メールは含みません）
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研修資料：当センターが研修に際して提供または使用を承諾するテキスト、配布資料、スライド、映像、音声、その他のデジタルデータの総称
2. 申込および契約の成立
2.1 申込方法
受講希望者は、当センター指定の申込フォームから必要事項を入力のうえ申込を行うものとします。
2.2 契約の成立
当センター担当者から受講申込者へ受講確定通知が送信された時点で、受講契約が成立したものとします。
2.3 受講料の支払
受講申込者は、当センターが発行する請求書に記載された期日までに、指定口座へ受講料を振り込むものとします。振込に際して発生する振込手数料は、受講申込者の負担とします。
2.4 受講定員
各研修は定員制です。定員に達した時点で申込受付を終了します。
3. キャンセル（受講申込の解約）
3.1 キャンセルの方法
受講申込のキャンセルは、電子メールにて当センターへご連絡ください。電話・口頭のみのキャンセルは受け付けません。
3.2 キャンセル料
キャンセル料は、研修開催日を基準として以下のとおり申し受けます。
研修開催日からの期間キャンセル料
開催日の30日前まで無料
開催日の29日前から15日前まで受講料の30%
開催日の14日前から8日前まで受講料の50%
開催日の7日前から当日、および無連絡不参加受講料の100%
期間の計算は、キャンセル通知が当センターに到達した日を基準とします。
3.3 キャンセル料の免除
以下の場合は、キャンセル料を申し受けません。
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受講申込者が代替の受講者を派遣する場合（第4項に基づく受講者変更）
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同一年度内に開催される同一研修への振替を受講申込者が希望し、振替可能な日程がある場合
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天災、公共交通機関の運休、受講者の入院を要する傷病、近親者の不幸その他の不可抗力により受講が不可能となった場合（証明書類の提出をお願いすることがあります）
3.4 誤振込の返金
受講申込者の誤操作等による二重振込または過剰振込があった場合、当センターは確認後、振込手数料相当額を差し引いた金額を返金します。返金先は原則として振込元口座とします。
4. 受講者の変更
4.1 変更の方法
受講者の変更は、電子メールにて当センターへご連絡ください。
4.2 追加費用
受講者の変更に伴う受講料の追加請求は行いません。ただし、変更後の受講者への教材の追加発送等が必要な場合は、実費をご負担いただくことがあります。
4.3 受講資格要件のある研修
一部の研修（FSPCA認定研修等）は、米国等の認定機関への受講者登録が必要です。登録締切日を過ぎた後の受講者変更はお受けできない場合があります。
5. 研修の中止、延期、変更
5.1 中止・延期
天災、感染症の蔓延、講師の急病、会場の使用不能、受講者最低人数の未達、その他の事由により、予定された研修を中止または延期する場合があります。この場合、当センターは原則として開催日の3日前までに受講申込者へメールで通知します。
5.2 中止・延期時の選択肢
中止または延期の場合、受講申込者は以下のいずれかを選択できます。
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振替可能な日程がある場合、同一研修の別日程への振替
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受講料全額の返金
5.3 返金の条件
前項第2号により返金する場合、当センターは中止・延期決定後14営業日以内に、受講申込者が指定する口座へ振込にて返金します。この場合の振込手数料は当センターが負担します。
5.4 研修内容の変更
研修内容は、法令・規格の改正、教育品質の向上、その他の事由により、事前の通知なしに変更する場合があります。
5.5 会場の変更
諸事情により、事前の通知なしに研修会場を変更する場合があります。ただし、可能な限り事前に受講申込者へ通知します。
6. 著作権および知的財産権
6.1 権利の帰属
研修資料に関する著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当センターまたは当センターに使用許諾している権利者に帰属します。
6.2 受講者による使用の範囲
受講者は、受講者自身および所属組織の内部における研修内容の理解・業務活用を目的とする範囲で、研修資料を使用することができます。
6.3 禁止事項
受講者は、当センターの事前の書面による承諾を得ない限り、以下の行為を行うことはできません。
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研修資料の全部または一部を、SNS、ブログ、ウェブサイト、出版物等で公開・配布する行為
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研修資料を、第三者向けの研修、セミナー、講義等において教材として使用する行為
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研修資料を改変、翻訳、翻案して商用利用する行為
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研修資料の複製物を販売、譲渡、貸与する行為
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研修の映像、音声を無断で録画、録音、撮影する行為
6.4 法定例外
著作権法第30条（私的使用のための複製）、第35条（学校その他の教育機関における複製等）その他の法定例外規定の適用を妨げるものではありません。
7. 損害賠償および免責
7.1 当センターの免責
当センターの故意または重過失による場合を除き、研修に関連して受講者または受講申込者に生じる特別損害、付随的損害、間接損害、逸失利益について、当センターは責任を負いません。
7.2 責任の上限
当センターの故意または重過失による場合を除き、本規約または研修に関連して当センターが受講者または受講申込者に対して負う損害賠償責任の総額は、当該研修について当センターが実際に受領した受講料の金額を上限とします。
7.3 受講者の責任
受講者が本規約に違反し、当センターまたは第三者に損害を与えた場合、受講者は当該損害を賠償する責任を負います。
8. 反社会的勢力の排除
受講申込者または受講者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）に該当することが判明した場合、当センターは何らの催告を要することなく、受講契約を解除することができます。この場合、当センターは受講料の返金義務を負わず、受講申込者または受講者に生じた損害についても賠償責任を負いません。
9. 個人情報の取扱い
受講申込に伴い当センターが取得する個人情報の取扱いについては、当センターの個人情報保護方針に従います。
（https://www.foodsafety.tokyo/privacy ）
10. 本規約の改定
当センターは、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当センターウェブサイトに掲載した時点から効力を生じ、掲載後の申込には改定後の規約が適用されます。
11. 準拠法および管轄
本規約は日本法に準拠して解釈されます。本規約または研修に関連して当センターと受講申込者または受講者との間に生じた紛争については、当センター本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問合せ窓口
食品安全技術センター
〒150-0045 東京都渋谷区神泉町10-15-301
受付時間：平日 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始を除く）
制定日：2015年4月1日 最終改定日：2026年4月22日
食品安全技術センター 事業主 今城 敏