サイト利用規約 | 食品安全技術センター

サイト利用規約

食品安全技術センター（以下「当センター」といいます。）は、当センターが運営するウェブサイト（ドメイン名「foodsafety.tokyo」およびそのサブドメインで構成される全ページをいい、以下「本サイト」といいます。）の利用について、以下のとおりウェブサイト利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サイトを利用する一切の方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本規約の定めに従って本サイトを利用するものとします。

第1条（適用範囲）

本規約は、当センターと利用者との間の本サイトの利用に関する一切の関係に適用されます。
本サイト上で、当センターが個別に定めるガイドライン、注意事項、ポリシー、Q&A、各種お知らせ等（以下「個別規定」といいます。）は、その名称のいかんを問わず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定において特に定めがない限り、個別規定の定めが優先して適用されます。
当センターが本サイトを通じて提供する有料の研修・セミナー・コンサルティング等のサービス（以下「有料サービス」といいます。）については、本規約のほか、当該有料サービスごとに当センターが別途定める受講規約、契約条件、申込条件、特定商取引法に基づく表示等が適用されます。本規約と当該別途定める条件との間に齟齬がある場合は、当該別途定める条件が優先します。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下に定めるとおりとします。

「本コンテンツ」とは、本サイトに掲載されている文章、写真、画像、動画、音声、図表、ロゴ、デザイン、プログラム、データその他一切の情報をいいます。
「利用者」とは、本サイトを閲覧し、または本サイト上の機能を利用するすべての方をいいます。
「送信情報」とは、利用者が本サイトのお問い合わせフォーム、申込フォーム、メール、その他の方法により当センターに対して送信する情報の一切をいいます。
「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利（これらの権利の登録を受ける権利を含みます。）をいいます。

第3条（本規約への同意）

利用者は、本サイトを閲覧または利用することにより、本規約の内容を理解したうえで、本規約に同意したものとみなされます。
利用者が未成年者である場合は、本サイトの利用について、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サイトを利用するものとします。

第4条（本規約の変更）

当センターは、利用者の個別の同意を要することなく、民法第548条の4の定めに従い、本規約の内容を変更することができるものとします。
本規約の変更は、次のいずれかに該当する場合に行うことができます。
1. 変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
2. 変更が本サイトの利用に係る契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
当センターは、本規約を変更する場合、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに本サイト上の掲載その他相当な方法により周知します。
効力発生時期到来後に利用者が本サイトを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第5条（本コンテンツの位置付けおよび情報の取扱い）

本コンテンツは、食品安全に関する一般的な情報および当センターが提供する有料サービスの案内を目的として掲載されるものであり、特定の利用者または事業者に対する個別の法令解釈、規制適合性判断、コンサルティング、医療上の助言、または法的助言を提供するものではありません。
食品安全に関する法令、基準、規格、ガイダンス等は随時改正されます。当センターは本コンテンツが掲載時点における合理的な情報源に基づくものとなるよう努めますが、本コンテンツの正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害しないことについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
利用者が本コンテンツに基づいて行う一切の判断および行為（自社の食品安全管理体制の構築・運用、製品の製造・販売、輸出入対応、顧客対応、当局対応を含みますがこれに限りません。）は、利用者自身の責任において行うものとし、必要に応じて所轄当局、認証機関、顧問弁護士、専門家等への確認を行うものとします。
本コンテンツが第三者の著作物、論文、規格、ガイダンス等を引用または参照している場合、当該引用元の権利は当該権利者に帰属します。

第6条（知的財産権）

本コンテンツに関する一切の知的財産権は、当センターまたは当センターに対して使用を許諾している正当な権利者に帰属します。
利用者は、本コンテンツについて、私的使用のための複製その他著作権法上明示的に許容される範囲を超えて、当センターまたは正当な権利者の事前の書面による承諾なく、複製、転載、改変、二次利用、要約、翻訳、公衆送信（送信可能化を含みます。）、配布、貸与、譲渡、出版、商業的利用その他いかなる方法によっても利用してはなりません。
本コンテンツの一部を著作権法第32条の定める範囲で引用する場合、利用者は、出所の明示（執筆者名または当センターの名称、本サイトのURL、掲載日等）を行うとともに、引用の必要性、主従関係、明瞭区別性を満たすものとします。
当センター、「食品安全技術センター」「FSTC」その他当センターが本サイト上で使用する名称、ロゴ、マーク等は、当センターの商号、商標または営業表示であり、当センターの事前の書面による承諾なく、利用者がこれを使用することはできません。

第7条（リンク）

本サイトへのリンクは、原則として自由に設定することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、当センターは、利用者に対し、当該リンクの削除その他必要な措置を求めることができます。
1. リンク元のサイトもしくはコンテンツが、公序良俗に反する内容、違法または違法のおそれのある内容、第三者の権利を侵害する内容、その他社会通念上不適切な内容を含む場合。
2. リンクの態様その他の事情から、当センターまたは当センターの関係者の社会的評価を毀損し、または毀損するおそれがある場合。
3. 当センターが本サイトの内容を推奨し、支持し、または保証しているかのような誤解を与える態様で表示される場合。
4. フレーム表示、画像直接呼び出し（インラインリンク）その他、本コンテンツの帰属または出所が不明確となる態様による場合。
本サイトから第三者が運営する外部サイトへのリンクが設定されている場合、当該外部サイトは当該第三者の管理下にあり、当センターは、当該外部サイトの内容、安全性、正確性、有用性、適法性等について、いかなる保証もせず、責任も負いません。

第8条（送信情報の取扱い）

利用者は、送信情報について、自らが当該送信情報を当センターに送信する適法な権利を有していること、および送信情報の内容が第三者の権利（知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権その他一切の権利をいいます。）を侵害していないことを、当センターに対して表明し、保証するものとします。
利用者は、送信情報について、当センターに対し、本サイトの運営、当センターの業務遂行（利用者への回答、サービス提供、品質改善、研修・教材等の改良、統計化されたデータの利用、当センターの広報および情報発信を含みます。）に必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用（複製、翻案、改変、要約、引用、公衆送信を含みます。）することを許諾するものとし、当該利用に関して著作者人格権を行使しないものとします。
利用者から提供された個人情報の取扱いについては、別途当センターが定める「プライバシーポリシー」の定めによるものとします。
当センターは、送信情報のうち、第三者が個人を直接特定できないように加工した内容、統計化された内容、または送信元を特定しない形での内容について、これを当センターの業務、書籍、講演、SNS、研修教材等において利用することができるものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サイトの利用にあたり、次の各号に掲げる行為または当センターがこれに準ずると判断する行為を行ってはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為。
犯罪行為、犯罪行為を助長する行為、またはそれらに結びつく行為。
当センター、他の利用者または第三者の知的財産権、プライバシー権、肖像権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為。
本コンテンツを、第6条第2項の定める範囲を超えて利用する行為（特に、研修教材・書籍・SNS投稿・生成AIの学習データその他への無断転用を含みます。）。
本サイトの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為（過度なアクセス負荷の発生、自動化された情報取得（スクレイピング、クローリング等）であって本サイトの利用規約・robots.txtその他の取得制限を超えるもの、不正アクセス、コンピューターウイルス等の有害なプログラムの送信または掲載を含みます。）。
本サイトを通じて取得した情報を、当センターの事前の書面による承諾なく、第三者への有償提供、商業出版、研修教材化、コンサルティング業務その他の営利目的に利用する行為。
本サイトに虚偽の情報を登録または送信する行為、他人になりすます行為。
当センターまたは第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為。
当センターが提供する有料サービス、研修、認証、資格、講師、執筆物等について、虚偽の表示、誤認を生じさせる表示、または当センターの承諾を得ない引用・推薦表示を行う行為。
反社会的勢力に該当する者または反社会的勢力と密接な関係を有する者が本サイトを利用する行為、および反社会的勢力に対する利益供与その他これに準ずる行為。
その他、当センターが本サイトの利用者として不適当と合理的に判断する行為。

第10条（利用制限）

当センターは、利用者が本規約のいずれかの条項に違反した場合、または違反するおそれがあると当センターが合理的に判断した場合、事前の通知または催告を要することなく、当該利用者による本サイトの利用、送信情報の送信、当センターへのお問い合わせ、または当センターが提供する有料サービスへの申込みを制限することができるものとします。
前項に基づき当センターが行った措置により利用者に損害が生じた場合であっても、当該損害が当センターの故意または重大な過失に起因する場合を除き、当センターは責任を負いません。

第11条（個人情報およびCookie等の取扱い）

当センターは、本サイトの利用を通じて取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。）を、当センターが別途定める「プライバシーポリシー」に従って取り扱います。
本サイトでは、利用者の利便性向上、本サイトの利用状況の分析、本サイトの改善等を目的として、Cookie、ローカルストレージ、その他の利用者情報を送信する仕組みを利用する場合があります。当該仕組みの内容および利用目的、設定方法等については、当センターが別途定める「Cookie等の利用について」（または「プライバシーポリシー」内の関連項目）に従って取り扱います。
利用者は、ブラウザの設定によりCookie等の送受信を拒否することができますが、その場合、本サイトの一部の機能をご利用いただけない場合があります。

第12条（本サイトの中断・停止・終了）

当センターは、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前の通知をすることなく、本サイトの全部または一部の提供を中断、停止、変更または終了することができるものとします。
1. 本サイトに係るシステムの保守、点検、更新を定期的または緊急に行う場合。
2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行、戦争、暴動、労働争議、通信回線・電力等の障害、第三者によるサイバー攻撃その他の不可抗力により本サイトの提供が困難となった場合。
3. その他、当センターが本サイトの中断、停止、変更または終了を必要と合理的に判断した場合。
当センターは、本サイトの中断、停止、変更または終了により利用者に生じた損害について、当該損害が当センターの故意または重大な過失に起因する場合を除き、責任を負いません。

第13条（免責）

当センターは、本サイトおよび本コンテンツについて、正確性、完全性、最新性、有用性、安全性、特定目的への適合性、商品性、第三者の権利を侵害しないことその他につき、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。
当センターは、本サイトの利用または利用不能、本コンテンツの内容、利用者による本コンテンツへの依拠、本サイトからリンクされている外部サイトの利用、その他本サイトに関連して利用者または第三者に生じた一切の損害（直接損害、間接損害、特別損害、結果的損害、逸失利益、データ滅失または棄損による損害を含みます。）について、責任を負いません。ただし、当センターの故意または重大な過失に起因する損害については、この限りではありません。
前項ただし書に基づき当センターが利用者に対して責任を負う場合であっても、当該責任の範囲は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとし、その損害賠償額の上限は、別途利用契約等で定める場合を除き、当該損害発生の原因となった事象に関連して当該利用者が当センターに直接支払った対価の額を超えないものとします。
利用者が本サイトの利用に関連して第三者からの請求、苦情、紛争等を受けた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当センターに損害が生じたときは、これを賠償するものとします。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らまたはその役員、従業員、株主、関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを、当センターに対して表明し、保証するものとします。
利用者は、自らまたは第三者をして、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をしまたは暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用いまたは威力を用いて当センターの信用を毀損しもしくは業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
利用者が前2項のいずれかに違反した場合、当センターは、何らの通知または催告を要することなく、当該利用者による本サイトの利用および当センターが提供するサービスの提供を直ちに停止し、または利用契約を解除することができるものとし、これにより利用者に生じた損害について、当センターは一切の責任を負いません

第15条（連絡・通知）

本サイトおよび本規約に関する利用者からのお問い合わせは、本サイト上に設置するお問い合わせフォームまたは当センターが別途指定する方法によるものとします。
当センターから利用者に対する連絡または通知は、本サイト上への掲載、利用者があらかじめ当センターに届け出たメールアドレス宛ての電子メールの送信、その他当センターが適切と判断する方法によって行うものとし、当該方法による発信または掲載の時点で、当該連絡または通知の効力が生じるものとします。

第16条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当センターの事前の書面による承諾なく、本規約に基づく利用者としての地位、本規約上の権利または義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項およびその一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、引き続き完全な効力を有するものとします。当センターおよび利用者は、無効または執行不能とされた条項について、当該条項の趣旨に最も近い適法かつ有効な内容となるよう、必要な範囲で誠実に協議し、修正するものとします。

第18条（準拠法および合意管轄）

本規約および本サイトの利用に関する一切の事項の準拠法は、日本法とします。
本規約または本サイトの利用に関連して当センターと利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本項は、同法その他の法令に基づき利用者に認められる管轄に関する権利を制限するものではありません。

附則

制定日：2016年1月1日
最終改定日：2026年5月12日

お問合せ窓口

食品安全技術センター

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