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FDA指針案で分けるモニタリングと検証

11月13日
読了時間: 8分

結論から書きます。モニタリングは工程が動いている最中に管理基準を守れているかを測る行為で、検証は管理手段とモニタリングそのものが機能していたかを、別の人が後から記録と計器で確かめる行為です。

この記事は、中小食品工場のHACCP責任者が、自社の手順書でモニタリングと検証を判断するために書きました。

米国の 21 CFR Part 117、FDA の指針案(第5章)、日本の食品衛生法施行規則 別表第十八の3つを並べ、担当・頻度・期限・記録の分け方を示します。

目次

・なぜ自社に関係するか(日本の別表第十八と米国の 21 CFR Part 117)

・3つの資料を並べると何が違うか(比較表)

・見落とされやすい点:頻度と校正間隔が「さかのぼる範囲」を決める

・現場の例:自記温度計の「夕方まとめてサイン」

・担当者の判断手順(有料)

・完了の記録(有料)

・明日から動ける行動(有料)

現場の手順書を読むと、モニタリング欄に「温度を測る」、検証欄に「温度記録を見る」と書かれ、同じ班長が同じ時刻に両方へサインしている例が少なくありません。これでは検証が「モニタリングをもう一度なぞる作業」になり、計器の狂いや記録の抜けを誰も拾えません。

FDA は人用食品の予防管理(PCHF)について、複数の章からなる指針案「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」(Docket No. FDA-2016-D-2343)を公開しています。モニタリングと検証の考え方は、その第5章「Application of Preventive Controls and Preventive Control Management Components」にまとまっています。

なぜ自社に関係するか

日本国内の工場から見ていきます。

【法的義務】食品衛生法施行規則 別表第十八(第六十六条の二第二項関係)の第四号は、重要管理点の管理について、連続的な又は相当の頻度による実施状況の把握をモニタリングとし、その方法を設定することを求めています。

【法的義務】食品衛生法施行規則 別表第十八の第六号は、前各号に規定する措置の内容の効果を、定期的に検証するための手順を定めることを求めています。

【法的義務】食品衛生法施行規則 別表第十八の第七号は、営業の規模や業態に応じて、前各号に規定する措置の内容に関する書面とその実施の記録を作成することを求めています。

【法的義務】食品衛生法施行規則 別表第十八の第八号は、令第三十四条の二に規定する営業者について、その取り扱う食品の特性又は営業の規模に応じ、前各号に掲げる事項を簡略化して公衆衛生上必要な措置を行うことができると定めています。

【今城の実務提案】簡略化できる営業者でも、測る人と後から記録を見る人を分けておくことを勧めます。分けておくと、逸脱が起きたときに評価する製品の範囲を説明しやすくなります。

次に、米国へ食品を輸出している工場です。21 CFR Part 117 の予防管理の要件(subpart C)の対象になる施設は、米国の条文でも同じ区別を求められます。

【法的義務】21 CFR §117.5(a) は、subpart E に定める場合を除き、subpart C と subpart G は適格施設(qualified facility)には適用されず、適格施設は §117.201 の修正された要件の対象になると定めています。

【法的義務】21 CFR §117.5(b) は、part 123(水産物)の対象となる活動について、施設が part 123 の遵守を求められ、かつ遵守している場合に限り、その活動には subpart C と subpart G を適用しないと定めています。

FDA の指針案のページも、この指針は Part 117 の PCHF 要件の対象者に向けたもので、§117.5 で免除される者には向けていないと書いています。

今この題材を扱う理由は、同じ指針案に意見提出の期限が設定されているからです。FDA は2026年10月23日の官報(FR Doc. 2026-21669)で同じ指針案に第12章「Control of Chemical Hazards」を加えたと告示し、FDA が最終版の作業を始める前に意見を考慮できるよう、電子または書面の意見を2027年1月21日までに提出するよう案内しています。期限の種類は「FDA が最終版の作業前に考慮する意見の提出期限」、対象者は意見を出したい事業者・団体を含む誰でも、原文の告示に時刻とタイムゾーンの記載はありません。

同じ告示は、この指針案は確定しておらず、現時点で効力も無いと明記しています。FDA の指針ページも、FDA の指針は法的に強制できる責任を定めるものではないと書いています。

【今城の実務提案】化学的危害の予防管理が増える工場ほど、管理手段ごとにモニタリングと検証を書き分ける手順書の数が増えます。意見期限の2027年1月21日を社内の区切りに使い、既存の CCP と予防管理の区別を先に整えることを勧めます。

3つの資料を並べると何が違うか

【法的義務】21 CFR §117.145(b) は、予防管理が一貫して実施されていると保証できる十分な頻度で、予防管理をモニタリングすることを求めています。

【法的義務】21 CFR §117.145(a) は、予防管理の性質と食品安全システムでの役割に応じて、実施頻度を含むモニタリングの書面手順を定めて実施することを求めています。

【法的義務】21 CFR §117.145(c)(2)(i) は、病原菌の増殖や毒素産生を防ぐために時間・温度管理が必要な食品の保管中の冷蔵温度記録について、温度が管理されていることを示す記録か、温度管理を失ったことを示す例外記録のどちらでもよいと定めています。

【法的義務】21 CFR §117.155(a)(2) は、検証活動に「モニタリングが求められたとおりに行われていることの検証」を、予防管理の性質と役割に応じて含めることを求めています。

【法的義務】21 CFR §117.155(b) は、この条に基づく検証活動のすべてを記録に残すことを求めています。

【法的義務】21 CFR §117.165(a)(4)(i) は、モニタリング記録と是正措置記録を、予防管理適格者(PCQI)が実施またはその監督の下で、記録の作成後7営業日以内に照査することを求め、7営業日を超える期間にする場合は PCQI が書面の正当化理由を用意(またはその準備を監督)することを条件に、合理的な期間とすることを認めています。

【法的義務】21 CFR §117.165(a)(4) は、その照査の目的を、記録が完全であること、記録に表れた活動が食品安全計画どおりに行われたこと、予防管理が有効であること、是正措置について適切な判断がされたことを確かめることとしており、照査の期間は、作成後7営業日以内、又は PCQI の書面の正当化理由があることを条件とする合理的な期間です。

【法的義務】21 CFR §117.165(a)(1) は、工程のモニタリング計器と検証計器の校正(又は精度の点検)を、施設・食品・予防管理の性質に応じて検証活動に含めることを求めています。

日本の別表第十八の第六号は検証の手順を「定期的に」と定めるだけで、照査を何日以内に行うかは条文に数字がありません。

【法的義務】食品衛生法施行規則 別表第十七(第六十六条の二第一項関係)の第三号ニは、温度計、圧力計、流量計等の計器類について、その機能を定期的に点検し、点検の結果を記録することを求めています。

見落とされやすい点:頻度と校正間隔が「さかのぼる範囲」を決める

モニタリングの頻度は「何分おきに測るか」という作業量の問題として決められがちです。FDA の指針案は、別の見方を示しています。

【指針案(未確定)】FDA 指針案の第5章は、測定で管理値からの逸脱が分かったときは、値が許容範囲だった最後の点検の時点から管理値を満たしていなかったとみなすよう勧めています。この指針案は法的拘束力を持たず、確定版ではありません。

【指針案(未確定)】FDA 指針案「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」の第5章は、連続モニタリングであっても紙か電子の記録を定期的に点検し、その点検の頻度は少なくとも1日1回とするよう勧めています。

【指針案(未確定)】FDA 指針案「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」の第5章は、校正や精度点検で計器が不正確と分かったときは、前回の校正以降のモニタリング記録を評価し、その不正確さが逸脱につながったかを判断するよう勧めています。

【指針案(未確定)】FDA 指針案「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」の第5章は、モニタリングの仕組みを十分に記述するために、モニタリング手順が「何を」「どうやって」「どの頻度で」「誰が」の4つの問いに答えるよう勧めています。

【指針案(未確定)】FDA 指針案「Hazard Analysis and Risk-Based Preventive Controls for Human Food」の第5章は、書面の手順にモニタリングを行う従業員の職位を明記し、その従業員がモニタリング手順をどう行うかを記述するよう勧めています。

【今城の実務提案】モニタリングの頻度は、逸脱が見つかったときに保留・評価する製品の量から逆算して決めることを勧めます。校正の間隔も同じで、計器の狂いが見つかったときにさかのぼる記録の範囲が、そのまま評価対象の製品の範囲になります。

現場の例:自記温度計の「夕方まとめてサイン」

状況:加熱工程の自記温度計の記録紙を、ライン班長が終業時にまとめて確認し、モニタリング欄と検証欄の両方にサインしていた工場がありました(品目と地域は伏せます)。検証として行っていたのは、このサインと月1回の温度計の点検だけでした。

判断:私は、モニタリング(班長がバッチごとに加熱温度と時間を記録紙で読む)と検証(品質保証担当が翌営業日までに記録紙を照査し、月1回の点検で狂いが出たら前回点検以降の記録を評価する)を、人と時点で分けるよう提案しました。あわせて、点検で狂いが見つかった場合にさかのぼる生産量を、点検間隔ごとに試算してもらいました。

結果:試算すると、月1回の点検では狂いが見つかった場合に約1か月分の生産を評価対象にすることになると分かり、工場は点検を週1回に改めました。照査の担当を班長から品質保証担当へ移したことで、記録紙の読み取り時刻の抜けが照査の段階で見つかるようになりました。

他社が使える点:頻度を決める会議では「測る手間」ではなく「さかのぼる範囲」を先に数字にすると、モニタリングと検証の分担が自然に決まります。

この続き(本編・チェックリスト等)は note で公開しています。

 
 
 

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