製品記述書は写さない HACCP差分4項目で改訂
中小食品工場のHACCP責任者が新製品や処方変更で製品記述書の改訂を判断するときは、前の製品の写しを直すのではなく、原材料・アレルゲン・水分活性・pHの4項目を旧製品と並べた「差分表」を先に作るべきです。
写しから始めると、変わった項目より「変わっていない前提」がそのまま残り、ハザード分析の入口で誤りが固定されます。
この記事では、FDAのHACCPページに掲載された指針、米国の予防管理規則21 CFR Part 117、Codexの食品衛生の一般原則の3つを突き合わせ、誰が何を見て、どう判断し、何を残せば改訂が終わったと言えるかまで落とします。
この記事の流れ:3つの資料は製品記述書に何を求めているか/なぜ自社に関係するか/(ここから有料)担当者の判断手順と差分表の記入例/完了の記録/見落とされやすい点/HACCPと監査への示唆/明日からできること
3つの資料は製品記述書に何を求めているか
製品記述書(国内の様式では「製品説明書」と呼ぶことが多い書類)は、HACCPを組み立てる手順のうち、チーム編成の次に置かれる書類です。3つの資料を並べると、書く項目の粒度と、見直しのきっかけの書き方が違います。
FDAのHACCPページ(Hazard Analysis Critical Control Point (HACCP))には、NACMCF(米国微生物基準諮問委員会)が1997年8月14日に採択した「HACCP Principles & Application Guidelines」が掲載されています。
【公的推奨】「HACCP Principles & Application Guidelines」は、HACCPチームがまず食品を記述し、その記述は食品・原材料・加工方法の概要からなるとしています。この指針は法的拘束力のある規則ではありません。
【公的推奨】同じ「HACCP Principles & Application Guidelines」は、ハザード分析で考える内的要因として、pH、酸味料の種類、発酵性炭水化物、水分活性、保存料などの物理的特性と組成を挙げています。この指針に法的拘束力はありません。
【公的推奨】同じ「HACCP Principles & Application Guidelines」は、妥当性確認を行う場面の例として、製品・工程・包装に重大な変更があったときを挙げています。これも法的拘束力のない指針の記載です。
【公的推奨】Codexの「食品衛生の一般原則(General Principles of Food Hygiene)」は、製品記述に組成(原材料)と、水分活性・pH・保存料・アレルゲンなどの物理化学的特性を含めるよう示し、特性と工程が似た製品はHACCPプラン作成のためにまとめてよいとしています。同じ文書は、新しい原材料や新製品などの重大な変更があったときにHACCPシステムを見直すよう示しています。Codexの文書は国際的な規範で、それ自体に法的拘束力はありません。
【法的義務】21 CFR §117.130(c)(2)は、ハザード評価で、意図する消費者にとっての最終製品の安全性に対する食品の配合(formulation)の影響を考慮するよう求めています。
【法的義務】21 CFR §117.130(c)(2)は、同じく原材料その他の成分の影響も考慮するよう求めています。
【法的義務】21 CFR §117.130(b)(1)は、ハザードの特定で考える化学的ハザードに食品アレルゲンを含めています。
【法的義務】21 CFR §117.126(b)は、文書化した食品安全計画に含めるものとして、ハザード分析、予防管理、サプライチェーンプログラム、リコール計画、モニタリング手順、是正措置手順、検証手順の7つを挙げています。

一般に見落とされやすいのは、Codexが製品記述の段階で水分活性・pH・アレルゲンまで書かせているのに対し、米国の規則は「製品記述書」という書類名を持たず、同じ中身をハザード評価の側で求めている点です。書類名が違うだけで、旧製品の値を写した欄が評価の根拠になってしまう危うさは、どちらの枠組みでも同じです。
なぜ自社に関係するか
【法的義務】21 CFR §117.170(b)(1)は、施設で行う活動の重大な変更が、新しいハザードの合理的な可能性、または既に特定したハザードの重大な増加を生むときは、食品安全計画の全体または該当部分を再分析するよう求めています。
【法的義務】21 CFR §117.170(d)は、そうした重大な変更があるときは、文書化した食品安全計画を改訂するか、改訂が不要と結論した根拠を文書に残すよう求めています。
【法的義務】21 CFR §117.170(e)は、再分析を予防管理適格者(PCQI)が行うか、その監督の下で行うよう求めています。
【法的義務】21 CFR §117.5(a)は、Subpart Eに定める場合を除き、適格施設(qualified facility)にはSubpart CとGを適用しないとし、適格施設は§117.201の修正要件に従うとしています。
【法的義務】21 CFR §117.5(b)は、Part 123(水産食品)の対象となる活動で、Part 123を守る必要があり、かつ守っている場合は、その活動にSubpart CとGを適用しないとしています。
【法的義務】21 CFR §117.5(c)は、Part 120(Hazard Analysis and Critical Control Point (HACCP) Systems)の対象となる活動で、Part 120を守る必要があり、かつ守っている場合は、その活動にSubpart CとGを適用しないとしています。
当てはまるのは、米国向けの食品を作り、Part 117 Subpart C(予防管理)の適用を受ける工場です。米国へ出さない国内向けだけの工場は、この米国規則の対象ではありません。【今城の実務提案】それでも、Codexが新しい原材料や新製品を見直しのきっかけに挙げている以上、国内向けの工場でも差分表の考え方はそのまま使えます。
今扱う理由は、期限がカレンダーの日付ではなく「変更の稼働」に結びついているからです。
【法的義務】21 CFR §117.170(c)(1)は、再分析を完了し、必要な追加の予防管理を管理の性質に応じて妥当性確認を終える時期を、施設での活動の変更(予防管理の変更を含む)が稼働する前としていますが、管理手段が設計どおり実施できることを示すために必要な場合は、次の(c)(2)の時期(生産開始から90暦日以内、またはPCQIが書面の正当化を作ることを条件とする合理的な期間内)によることもできます。
【法的義務】21 CFR §117.170(c)(2)は、管理手段が設計どおり実施できることを示すために必要な場合は、該当食品の生産を最初に始めてから90暦日以内とし、PCQIが90暦日を超える期間の正当性を文書で作る(または作成を監督する)場合は合理的な期間内としています。
期限の種類は「変更の稼働前」という事象起点の期限で、対象者はPart 117 Subpart Cの適用を受ける施設の所有者・運営者です。原文には日付・時刻・タイムゾーンの指定はありません。【今城の実務提案】期限が日付で示されない分、試作の段階で差分表を作り始めないと、初回生産の日までに再分析が終わらないおそれがあります。
この続き(本編・チェックリスト等)は note で公開しています。




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