FDA査察前に計画は現地、外部記録は24時間
【今城の実務提案】対米輸出の品質保証担当者がFDA査察前の準備事項と記録の整え方を判断するときは、査察の連絡を受けてから資料を集め始めるのではなく、食品安全計画と記録の置き場所、記録を英語で説明する担当者、Form 483 への回答担当者を、連絡の前に決めておいてください。
FDAの調査官が査察で何をするかは、FDAが公開している調査官向けの業務手順書「Investigations Operations Manual(IOM)」に書かれています。FDAはIOMを、調査官にとっての主要な業務上の参照書(the primary operational reference for FDA investigators)と位置づけています。
本稿では、IOM 2026年版の第5章(Inspections)と、事業者側の記録の要件を定める 21 CFR Part 117 を並べて読み、日本の工場が査察前に整える範囲を、担当者の判断手順と完了の記録まで落とします。
目次:なぜ自社に関係するか/IOMと規則を並べると見えること/記録の要件と査察前の点検表(以下有料)/担当者の判断手順/完了の記録/明日から始める行動
なぜ自社に関係するか
【法的義務】21 CFR §1.225(a) は、米国で消費される食品の製造・加工、包装または保管を行う外国施設の所有者・運営者・責任者に対し、規則に定める登録免除のいずれかに当たる場合を除き、施設の登録を求めています。
米国向けの食品を扱う日本の工場の多くは、この登録をすでに済ませています。その工場で食品安全計画を作っているなら、査察の場で見られるのは、その計画と、計画に基づく日々の記録です。
ただし、予防管理の規定には適用除外があります。
【法的義務】21 CFR §117.5(a) は、Subpart E に定める場合を除き、Subpart C と Subpart G を適格施設(qualified facility)に適用しないと定め、適格施設は修正された要件に従うとしています。
【法的義務】21 CFR §117.5(b) は、水産物の規則(Part 123)の遵守を求められ、かつ遵守している施設では、その規則の対象となる活動に Subpart C と Subpart G を適用しないと定めています。
【法的義務】21 CFR §117.5(d)(2) は、低酸性缶詰食品の規則(Part 113)の遵守を求められ、かつ遵守している施設でその規則の対象となる活動に Subpart C と Subpart G を適用しないとする適用除外について、その規則で規制される微生物学的危害に限って適用されると定めています。
【今城の実務提案】適用除外に当たる工場も、どの除外に当たるかを示す根拠書類を、査察の場で出せる場所に置いてください。米国で消費される食品を扱っていない工場は、本稿の手順を後回しにしてかまいません。
今この準備を扱う理由は、査察の連絡を受けてから使える時間が限られているからです。時限には種類の違う2つがあるので、分けて書きます。
・法令上の提示時限(対象:記録を工場の外に保管している施設)
【法的義務】21 CFR §117.315(c) は、食品安全計画を除き、公式審査の要求から24時間以内に記録を取り出して施設内で提示できる場合に限って、記録の施設外保管を認めています。
この時限は要求を受けた時点から数えるもので、原文に特定の日付・時刻・タイムゾーンの記載はありません。
・FDAが回答を判断材料にする期間(対象:Form 483 を受け取った施設)
IOM 2026年版は、査察の終了日から15営業日以内にFDAが十分な回答を受け取れば、その後の措置の要否の判断に影響しうることを、調査官が事業者に伝えたかどうか報告書に記すよう定めています。
この期間は規則上の提出期限とは種類が違い、起算日は査察の終了日です。原文に時刻とタイムゾーンの記載はありません。
【今城の実務提案】どちらの時限も、連絡を受けてから体制を作り始めるには短いため、担当者と置き場所を先に決めておいてください。
IOMと規則を並べると見えること
IOMはFDA側の手順、21 CFR Part 117 は事業者側の要件です。並べて読むと、日本の工場が見落としやすい点が3つ出てきます。
まず、外国の査察は事前に知らされるのが通例です。IOM 2026年版は、FDAは一般に外国の査察を事前に知らせるとし、その理由として渡航の手配や施設への立入り、査証の取得といった実務と、外国査察の費用の高さを挙げています(コンプライアンスプログラムや指示で事前通知を求められている場合を除き、調査官は事業者へ連絡する前に上司と協議し、管理者の同意を得るとも定めています)。
IOM 2026年版は、事前通知の主な目的を、適切な記録と担当者がそろい、効果的な査察ができるようにすることだとしています。
同じ箇所は、事前通知は査察の予約を取るためのものではないとも書いています。
IOM 2026年版は、事前に通知した査察であっても、調査官の査察権限を制限するものであってはならないとしています。
見落とされやすい点の1つ目は、到着時の書面です。IOM 2026年版によれば、米軍施設である場合を除き、国外の査察では FDA 482(Notice of Inspection)は発行されません。
【今城の実務提案】国内査察を前提に「482を受け取った時点から対応記録を取り始める」と書いた社内手順は、外国施設では起点が来ないため、起点を「調査官が到着した時刻」に書き換えてください。
2つ目は、食品安全計画の置き場所です。題名の「計画は現地」は、計画を本社ではなく工場という現地に置くという意味で、「外部記録」は工場の外に保管している記録を指します。
【法的義務】21 CFR §117.315(c) は、食品安全計画は施設内に置いたままにする必要があると定めています。
【法的義務】21 CFR §117.315(c) は、電子記録は施設内の場所からアクセスできれば施設内にあるものとみなすと定めています。
【今城の実務提案】計画の原本を本社の品質保証部だけで管理している場合は、工場の端末から計画を実際に開き、開けた日時と端末名を記録に残してください。
【法的義務】21 CFR §117.310 は、施設の所有者・運営者・責任者が、食品安全計画の初回完成時と変更のたびに、計画に署名し日付を記入することを求めています。
3つ目は、日本語の記録の読まれ方です。IOM 2026年版は、外国語の文書を読む調査官に対し、FDAがこの目的で認めていない翻訳ツールを使わないよう指示する一方で、確認している情報からみて、単語や短い語句を手入力で翻訳ツールに入れても企業秘密や機密情報を損なうおそれがまったくないと確信できる場合はそうしてよいとし、その場合も検索をすべて合わせて読んだときに無許可の開示にならないよう求めています。
その理由として、IOM 2026年版は、そうしたツールの使用が非公開情報の無許可の開示につながりうることを挙げています。
【今城の実務提案】記録の種類ごとに、項目名と記入欄の意味を英語で書いた説明シートを用意し、査察の場で口頭説明する担当者を決めてください。
写真の扱いも、第三者認証の監査とは違います。IOM 2026年版は、調査官に対し、査察中の写真撮影について事業者の経営者に許可を求めないよう指示しています。
IOM 2026年版は、事業者の経営者が査察中の写真撮影に異議を唱えた場面での手順の一部として、調査官がすでに撮った写真の記録媒体を経営者に渡さず、写真の削除にも応じないこととあわせて、事業者も写真を撮ることができ、FDAが撮った写真の写しは情報公開法(Freedom of Information Act)に基づいて入手できることを事業者に伝えるよう定めています。
査察を断った場合の影響も、IOMに書かれています。IOM 2026年版は、外国の査察で査察を拒否すると、輸入警告(import alert)や食品施設登録の取消しなどの規制措置の勧告につながりうるとしています。
FD&C法 807(b)(21 U.S.C. 384c(b))は、外国の工場・倉庫などの所有者・運営者・責任者、またはその国の政府が、要請を受けても米国の査察官の立入りを拒んだ場合に、その施設からの食品について、FDAが米国への輸入を拒否できると定めています。
IOM 2026年版は、外国の査察で重大な逸脱が見つかった場合、その施設の製品が米国への輸入時に留め置かれ、輸入を拒否される可能性があることを、終了時の会議で事業者に伝えるよう調査官に定めています。
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