FDA食品施設登録の更新は12月31日まで──2026年の2年ごと更新を失効させない社内手順と完了の記録
FDAに食品施設登録をしている施設は、2026年12月31日までに登録の更新を出さなければ、登録が失効したものとみなされ、登録していない施設と同じ扱いになります。登録番号を持っていることと、今回の提出期間に更新を出したことは別のことです。更新が済んだと言えるのは、FDAから更新の確認を受け取り、それを社内の記録に残した時点です。
2026年は偶数年で、更新の提出期間は10月1日にすでに始まっています。本稿では、規則(21 CFR Part 1 Subpart H・Subpart I)、2016年7月の登録規則改正の最終規則(連邦官報 FR Doc. 2016-16531)、予防管理の規則(21 CFR Part 117)を突き合わせ、誰が・何を見て・何を残せば「更新が終わった」と言えるのかを社内手順に落とします。なお、FDAの指針「Questions and Answers Regarding Food Facility Registration (Seventh Edition)」(2018年8月、FR Doc. 2018-17853)は、FDAの考え方を示すもので法的拘束力はありません(連邦官報告示に「not binding on FDA or the public」とあります)。
なぜ自社に関係するか
【法的義務】21 CFR §1.230(b) は、§1.232 が定める情報を含む登録の更新を、偶数年の10月1日から12月31日までの期間に、2年ごとに提出することを求めています。今回の提出期間の終わりは2026年12月31日です。条文に時刻とタイムゾーンの記載はありません。更新は本人に代わって別の個人に出させることもできます。
対象になるのは、米国で消費される食品を製造・加工、包装、保管する施設です(§1.227 の facility の定義)。日本国内の工場や冷蔵倉庫で米国向けの食品を扱っていれば、米国外の施設(foreign facility)として登録の対象になります。
【法的義務】一方、§1.226 は登録が要らない施設を定めています。日本の事業者に関係が深いのは (a) です。外国の施設でつくった食品を、米国外の別の施設がさらに製造・加工(包装を含む)するなら、最初の施設は登録の対象外です。ただし、後の施設の作業が表示の貼付のような軽微(de minimis)なものにとどまる場合は、この免除は使えません。つまり、国内の別工場で加工される原料のメーカーは対象外になりうる一方、輸出商社の倉庫でラベルを貼るだけの製品を作っている工場は対象から外れません。ほかに農場(b)、小売(c)、飲食店(d)なども対象外です。
【法的義務】更新しなかった場合の扱いは §1.241 にあります。登録の更新を怠ることは FD&C 法 301(dd) の禁止行為です(§1.241(a))。期間内に更新しない登録は失効とみなされ、失効した施設は FD&C 法 415条に従って登録しなかった施設として扱われます(§1.241(b))。失効した登録はFDAが取り消します(§1.241(c))。登録が必要なのに登録していない外国施設の食品が輸入されると、FD&C 法 801(l) による留置の対象になります(§1.285(a))。
規則の条文と、FDAが最終規則の前文で述べた説明を並べると、条文が決めていることと実務で詰めるべきことの境目が見えます。

最終規則の前文は、FDAが条文をどう運用するかを説明したもので、条文そのものではありません。
見落とされやすい論点:「変更なし」の認証と、確認待ちの時間
簡略更新は手間が少ないぶん、落とし穴があります。【法的義務】§1.230(c) は、簡略更新を使うなら前回の登録・更新・変更から§1.232の情報に変更がないことを確認し、提出する情報が真実かつ正確であることを認証するよう求めています。一方、§1.234(a) は、登録情報に変更があれば(所有者の変更を除き)60暦日以内に登録を変更するよう求めています。
ここで起きがちなのが、2年の間に米国代理人や連絡担当者、製造品目が変わったのに変更登録をしておらず、代行業者が前回の写しのまま「変更なし」で簡略更新を出してしまう、という流れです。この場合、更新の認証そのものが事実と合わなくなります。簡略更新を選ぶかどうかの判断は、現物との突き合わせの後に置く必要があります。
もう一つは確認待ちの時間です。代理提出の場合や、更新で米国代理人を変えた場合、FDAは授権した個人や米国代理人の確認が済むまで更新の確認を出しません(§1.231(a)(4)(5))。先方の応答が遅れれば、その分だけ確認が後ろにずれます。【今城の実務提案】米国代理人や代行業者を替えた施設は、社内期限を12月の第1週に置き、提出前に先方へ照会メールが届く旨を伝えておくことを勧めます。
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