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ノロ食中毒患者18,566名の翌冬に|従事者の出勤判断・工程除外・嘔吐物処理を判定表と記録様式に落とす

10月29日
読了時間: 4分

ノロウイルスの流行期に現場へ残すべきものは、体調不良の従事者を「出勤させるか」「どの工程から外すか」「いつ戻すか」を誰が何を見て決めたかの記録と、嘔吐物を処理する手順・資材・訓練の記録です。

数字から入ります。厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」A4によると、令和7年のノロウイルス食中毒は事件数では総事件数1,172件のうち462件(39.4%)、患者数では総患者数24,727名のうち18,566名(75.1%)でした(数値は令和8年6月30日更新)。同じ表にある平成28年から令和7年までの10年間で、患者数が最も多い年です。

同Q&AのA8は、発生は一年を通してみられるものの、11月くらいから発生件数が増え始め、12月から翌年1月がピークになる傾向があると説明しています。【今城の実務提案】ピークは年によって前後するため、11月から3月まで同じ体制を維持する前提で組むことを勧めます。

もう一つ、原因の見え方に関わる数字があります。同Q&AのA13は、ノロウイルス食中毒事例のうち約7割では原因食品が特定できておらず、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたケースが多いことがその要因だと述べています。原因食品を追うより、人の管理を先に固める理由がここにあります。

なぜ自社に関係するか

【科学的知見】厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」A18は、ノロウイルスによる食中毒では患者のふん便や吐ぶつがヒトを介して食品を汚染したために発生した事例も多く発生していること、少ないウイルス量で感染するため、ごくわずかなふん便や吐ぶつが付着した食品でも多くのヒトを発症させるとされていることを説明しています。

【公的推奨】同A18は、食品取扱者が下痢やおう吐、風邪のような症状がある場合に、調理施設等の責任者(営業者、食品衛生責任者等)へその旨を伝えることを勧めています。同A18は「調理施設等の責任者は、下痢やおう吐等の症状がある方を、食品を直接取り扱う作業に従事させないようにすべきです」と示しています(出典:厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」Q18・A18)。Q&Aは行政の解説資料で、法的拘束力を持つ法令とは位置づけが異なります。

当てはまるのは、食品を直接取り扱う従事者を置く食品工場・給食・惣菜製造の現場です。

【今城の実務提案】包装済み製品の箱詰め・出荷・倉庫・事務のように食品に直接触れない部署も、トイレ・休憩室・ドアノブを共用するため、健康確認の対象には含め、工程からの除外の判断だけを区分で変えることを勧めます。

【今城の実務提案】何日外すか、どの工程を「直接取り扱う作業」とみなすかは、自社で文書にしておくことを勧めます。その日の現場リーダーの感覚で結論が変わるのを防ぐためです。

見落とされやすい論点が一つあります。症状が治まった後の扱いです。

厚生労働省Q&A A18は、下痢等の症状が治まった後も、通常では1週間程度、長いときには1ヶ月程度ウイルスの排泄が続くことがあるとしています。

厚生労働省「ノロウイルスに関するQ&A」A5は、ノロウイルス感染症を5類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一部と説明しています。

【今城の実務提案】外す・戻すの判断は、行政からの連絡を待つ前提を置かず、衛生管理責任者が自社の判定表で行う前提で準備することを勧めます。

公的な文書と法令を横に並べると、強さと具体性の違いが見えます。

【法的義務】米国の21 CFR §117.10(a)は、疾病などにより食品等が汚染される合理的な可能性がある者を、その状態が是正されるまで汚染のおそれがある作業から除外することを求め、開放創などが不透過性の被覆などで適切に覆われている場合を例外としています。

【今城の実務提案】米国へ輸出する工場では、国内の判定表をそのまま米国CGMPの説明にも使える形にしておくと、FDA査察や取引先監査での説明が一本で済みます。

今扱う理由を、期限の種類ごとに分けて書きます。

  • 流行期の目安(行政統計の傾向):厚生労働省Q&A A8の「11月くらいから発生件数は増加しはじめ、12~翌年1月が発生のピーク」。

  • 【今城の実務提案】社内期限:判定表と記録様式を2026年11月13日(金)17:00(日本時間)までに決め、嘔吐物処理の訓練を2026年11月30日(月)17:00(日本時間)までに1回行う。

この続き(本編・チェックリスト等)は note で公開しています。

 
 
 

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